「銀行が潰れるとき日本が潰れる」— 三菱UFJ・三井住友・みずほに投資する理由

なぜ銀行株なのか

個別株投資を考えるとき、「業界が消えても会社が残れるか」という問いを立てます。銀行業はその問いに対して、ほぼ唯一と言える答えを持っています。

私が銀行に投資する根本的な理由は、**銀行が全ての事業の起点になりうる**からです。融資・決済・資産管理——すべての経済活動は銀行を通過します。そして三菱UFJや三井住友が潰れるとき、それは日本経済そのものが機能を失うときです。そのシナリオが来た場合、どの資産を持っていても同じでしょう。だから銀行に投資することは、事実上「日本市場への信頼表明」に等しいと考えています。

3つの構造的追い風

1. 構造的円安による資産上昇

2020年代に入り、日米金利差の拡大を背景に円安が定着しています。メガバンクは海外資産・海外子会社を多数抱えており、円安局面では外貨建て資産の円換算価値が上昇します。三菱UFJのアジア子会社（タイKrungsri・インドネシアBank Danamon）や三井住友のSMBC Aviation Capitalなど、海外事業の貢献は円安とともに増大しています。

2. 金利上昇による利息収入の増加

日本銀行がゼロ金利・マイナス金利政策を転換し、2024年以降は段階的な利上げに踏み切りました。銀行にとって金利上昇は、貸出利ざやの拡大を意味します。2025年3月期の三菱UFJ連結純利益は1兆8,629億円、三井住友は1兆1,779億円と、いずれも過去最高を更新しました。

ゼロ金利時代はずっと「銀行株はオワコン」と言われてきました。金利正常化が進む可能性が高まった局面で、メガバンクの収益構造を見直す価値があると思いました。ただし、金利上昇が続く保証はなく、急な金利変動は債券評価損や信用コスト増加にもつながります。これは一時的なトレードではなく、そうしたリスクも含めた長期保有を前提にしています。

3. 新NISAブームによる信託報酬の増加

2024年に始まった新NISAの普及により、eMAXIS Slim 米国株式（S&P500）やeMAXIS Slim 全世界株式（オルカン）などのインデックスファンドへの資金流入が急増しました。これらのファンドの受益者が増えるほど、運用・管理を担う信託銀行部門の収益が安定的に増加します。三菱UFJの受託財産事業本部（三菱UFJ信託銀行が母体）はこの恩恵を直接受けています。

三菱UFJフィナンシャル・グループ（8306）

セグメント別営業純益（2025年3月期）

2024年度中に事業本部を再編し、現在は7本部体制で運営しています。

※市場事業本部のマイナスは金利上昇局面における債券評価損等の影響。連結全体の親会社株主帰属純利益は1兆8,629億円（過去最高）。

コーポレートバンキング（4,833億円）とグローバルCIB（3,402億円）が2本柱を形成しており、「国内銀行」という印象を大きく超えた事業構造です。

株主還元

• 配当利回り：約3〜4%（2025年時点）
• 自己株式取得（自社株買い）を継続実施
• 配当性向を段階的に引き上げる方針を公表
• 2026年3月期の純利益目標は2兆円（さらなる過去最高更新を目指す）

三井住友フィナンシャルグループ（8316）

toBビジネスの堀

三井住友グループはSMBC日興証券・三井住友信託銀行経由で確定拠出年金（DC）の資金管理を手がけています。定期的に積み上がる管理報酬は安定収益源の一つですが、これはグループ全体から見れば補完的な要素です。

むしろ際立つのは、ホールセール（大企業向け）と国際事業の強さです。SMBC Aviation Capitalによる航空機リース事業や、国際事業部門の収益規模がSMFGの構造的な差異化要因になっています。

三井住友を選んでいる理由は、三菱UFJと同様に金利・円安の追い風を受けやすい点に加えて、SMFGの国際事業やホールセール部門の堅固さです。確定拠出年金は収益貢献の一要素ではありますが、主たる投資根拠は金利環境の変化に強い収益構造にあります。

セグメント別業務純益（2025年3月期）

連結純利益は1兆1,779億円（前年比22%増、過去最高）。ホールセールと国際事業で全体の6割超を稼いでいます。

みずほフィナンシャルグループ（8411）— 少額投資の位置づけ

みずほについては、正直に言うと投資論というより**タイミングと歪みで拾った**という感じです。急落直後に価格が割れていると感じたのがきっかけです。長期で保有するというよりは、ポートフォリオの中での補助的な位置づけです。

みずほの特徴の一つは、多様な産業・国策セクターへの広範な融資網です。防衛・重工業（IHI・三菱重工など）はその一例に過ぎず、再生可能エネルギー、インフラ整備、デジタルトランスフォーメーション関連企業など、日本の政策的な重点産業に幅広く関与しています。

また、みずほは銀行・証券・信託を傘下に持つ総合金融グループであり、大企業向けの法人ビジネスに強みがあります。三菱UFJや三井住友と比べてリテール（個人）基盤は薄い一方、官公庁・公的機関向けビジネスでの存在感が際立ちます。

連結純利益は8,854億円（前年比30%増、過去最高）。

メガバンク3社の比較

※数値はIR資料・会社発表に基づく。セグメント利益はMUFGが営業純益ベース、SMFGが業務純益ベースのため単純比較不可。最新情報は各社IRページをご確認ください。

まとめ：銀行への長期投資というスタンス

メガバンクへの投資は、日本経済が機能し続けることへの信頼表明です。

• 金利正常化：ゼロ金利時代の終わりは銀行の利ざや拡大を意味する
• 新NISA：信託報酬の安定収益源として機能
• 円安：海外資産・子会社の円換算価値を押し上げる

3つの追い風が重なっているこの局面で、日本のメガバンクは「退屈で安定した」という印象を超えた投資対象になっていると考えています。

銀行株は地味に見られがちですが、今は教科書通りに追い風が重なっている珍しいタイミングだと思っています。「金利が上がると銀行が儲かる」というシンプルな原理が、やっと日本でも機能し始めた。保有するセクターの中でも、今後数年は特に期待している部分です。

出典・参考資料

本記事のセグメント別利益・連結純利益等の数値は、各社が開示した以下の一次資料に基づいています。

• 三菱UFJフィナンシャル・グループ
  • 2025年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
  • IR情報トップ
• 三井住友フィナンシャルグループ
  • 2025年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
  • IR情報トップ
• みずほフィナンシャルグループ
  • 2025年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
  • IR情報トップ