円安は構造的に続く — デジタル赤字という視点

円安は「一時的」ではないかもしれない

為替の話になると、多くの人は「日米金利差」を理由に挙げます。確かに金利差は短中期の為替に大きく影響します。しかし私は、円安にはもっと構造的な要因があると考えています。それが「デジタル赤字」です。

デジタル赤字とは何か

日本人が日常的に使うデジタルサービスを思い浮かべてください。

• エンターテインメント：YouTube、Netflix、Spotify、TikTok
• SNS・コミュニケーション：Instagram、X（旧Twitter）、Facebook
• ショッピング・クラウド：Amazon（AWS含む）
• アプリ流通：App Store（Apple）、Google Play
• 業務ツール：Microsoft 365、Google Workspace、Zoom、Slack

これらのほぼすべてが**海外産（主に米国）**のサービスです。日本人がこれらのサービスにお金を払うたびに、日本円は売られてドルに換わります。

その規模は小さくありません。日本のデジタル赤字（デジタル関連のサービス収支の赤字）は、近年年間約4〜5兆円規模に達しており、増加傾向にあります。これは日本のGDP（約600兆円）の1%弱に相当し、毎年自動的かつ継続的に積み上がっています。

なぜ「構造的」なのか

貿易赤字は輸入量が減れば改善できます。しかしデジタルサービスは違います。

• 代替品がない：App StoreをJapan製のものに乗り換えることは現実的ではない
• やめられない：YouTubeやNetflixを解約する人は増えても、日本国全体でやめることはできない
• 自動課金：多くは月額サブスクリプション。ユーザーが意識しないまま毎月ドルが流出する

これらのサービスが日本製に置き換えられない限り、円売り・ドル買いの圧力は自動的に続きます。金利を操作すれば一時的に止められても、構造そのものは変わりません。

解決策と現実的な難しさ

デジタル赤字を解消するには、理論上3つの手段があります。

1. 日本産デジタルサービスの育成

根本的な解決策ですが、現実には非常に難しい。App StoreやYouTubeに対抗できるプラットフォームを日本が開発・普及させるには、数十年単位の時間と莫大な投資が必要です。

2. 金利の引き上げ

円を高くするために金利を上げると、住宅ローン・自動車ローンの負担が増え、一般家庭や企業への打撃が大きい。日銀が利上げに慎重なのはこの理由が大きい。

3. 海外デジタルサービスへの課税（デジタル課税）

日本でも「デジタルサービス税」的な議論はありますが、強化しすぎると海外企業が日本から撤退したり、コストをユーザーに転嫁したりするリスクがあります。EUが先行していますが、日本では本格的な導入には至っていません。

どれも一長一短であり、バランスを見ながら微調整していくしかないというのが現実です。

為替の「適正水準」は難しい

金利差を基準に為替はバランスされると言われます。日米金利差が縮まれば円高方向に、広がれば円安方向に動くという理屈です。

ただ「今の円はいくらが妥当か」という問いに対して、明確な答えは簡単には出せません。購買力平価（PPP）で見ると1ドル100円前後とも言われますが、実際の市場は様々な思惑や資本フローを織り込んでいます。

私自身もまだ勉強中です。

投資上の含意

円安が構造的に続くと考えるなら、資産を円だけで持ち続けることはリスクになります。

• ドル建て資産（S&P500インデックス等）を持つことが、円安ヘッジになる
• 円安が進むほど、外貨建て資産の円換算評価額は上昇する
• 日本株も輸出企業を中心に円安恩恵を受けやすいセクターが多い

デジタル赤字という構造的な円売り圧力がある以上、外貨資産の保有は投機ではなく、リスク管理の一環として位置付けられます。

本記事は筆者個人の見解であり、投資助言ではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。