円安は構造的に続く — デジタル赤字という視点

円安は「一時的」ではないかもしれない

為替の話になると、多くの人は「日米金利差」を理由に挙げます。確かに金利差は短中期の為替に大きく影響します。しかし私は、円安にはもっと構造的な要因があると考えています。それが「デジタル赤字」です。

円安の真犯人？日本のデジタル赤字という構造的弱点

日本人が日常的に使うデジタルサービスを思い浮かべてください。

これらのほぼすべてが**海外産（主に米国）**のサービスです。日本人がこれらのサービスにお金を払うたびに、日本円は売られてドルに換わります。

その規模は小さくありません。日本のデジタル赤字（デジタル関連のサービス収支の赤字）は、近年年間約4〜5兆円規模に達しており、増加傾向にあります。これは日本のGDP（約600兆円）の1%弱に相当し、毎年自動的かつ継続的に積み上がっています。

貿易赤字は輸入量が減れば改善できます。しかしデジタルサービスは違います。

これらのサービスが日本製に置き換えられない限り、円売り・ドル買いの圧力は自動的に続きます。金利を操作すれば一時的に止められても、構造そのものは変わりません。

デジタル赤字を解消するには、理論上3つの手段があります。

根本的な解決策ですが、現実には非常に難しい。App StoreやYouTubeに対抗できるプラットフォームを日本が開発・普及させるには、数十年単位の時間と莫大な投資が必要です。

円を高くするために金利を上げると、住宅ローン・自動車ローンの負担が増え、一般家庭や企業への打撃が大きい。日銀が利上げに慎重なのはこの理由が大きい。

日本でも「デジタルサービス税」的な議論はありますが、強化しすぎると海外企業が日本から撤退したり、コストをユーザーに転嫁したりするリスクがあります。EUが先行していますが、日本では本格的な導入には至っていません。

どれも一長一短であり、バランスを見ながら微調整していくしかないというのが現実です。

金利差を基準に為替はバランスされると言われます。日米金利差が縮まれば円高方向に、広がれば円安方向に動くという理屈です。

ただ「今の円はいくらが妥当か」という問いに対して、明確な答えは簡単には出せません。購買力平価（PPP）で見ると1ドル100円前後とも言われますが、実際の市場は様々な思惑や資本フローを織り込んでいます。

私自身もまだ勉強中です。

円安が構造的に続くと考えるなら、資産を円だけで持ち続けることはリスクになります。

デジタル赤字という構造的な円売り圧力がある以上、外貨資産の保有は投機ではなく、リスク管理の一環として位置付けられます。

円安を「ニュースの話」から「自分ごと」に変えた体験があります。海外で軽めのランチを頼んだだけで、港区ランチ並みの金額になっていました。為替レートが変わると、同じものを食べても払う円の額がここまで違うのかと。

加えて、日常的に使っているデジタルサービスの値上がりも積み重なっています。Netflix・Spotify・クラウドストレージ——サブスクの月額が気づけばじわじわ上がっています。円安でドル建てサービスのコストが上がり続ける構造がある以上、円だけで資産を持ち続けることはリスクだと考えています。